代表者ごあいさつ

　私はかつて務めていた会社で、相続や空家に関するご相談を数多く受けてきました。

　その中には、ご兄弟間でトラブルになり、「相続」が「争続」となってしまったケースが少なくありませんでした。

　また、親御様が施設に入居するための資金にするためにご実家を売却しようとしたものの、実はご実家の所有者である親御様が認知症と診断されていて売却ができないという事例が何件もありました。

　これらはいずれも専門的な知識があり、必要な対策を事前に講じていれば回避できたトラブルです。

　超高齢化社会に突入した日本では、2019年（令和元年）に戦後最多の138万人以上の方が亡くなり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後30年に渡り、毎年の死亡者数が140万人を超えると予想されています。また、内閣府による推計では2020年（令和2年）の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7%（約602万人）となっており、これは高齢者の6人に1人程度が認知症有病者であると言えます。

　人が亡くなった時に必ず発生する「相続」や、もし自分や親が認知症になった時に対する備えが、これからの日本に与えられた課題の一つといっても過言ではありません。

　「相続が発生してから」「認知症になってから」ではなく、有事の際に備えて平時のうちにご家族皆様で話し合うことが大切です。

　考えられるリスクを想定し、必要な対策をしておくことで、無用な争いやトラブルを回避し、❝あんしん❞してよりよい人生を過ごしていただけるものと思っております。そのために、当センターでは終活に関する専門家が連帯し、どのようなお困りごとにもワンストップで対応できる体制を整えております。

　どのようなご相談でも、どんなに些細なお悩み事でも構いません。一度お気軽にお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当センターの経験豊富なスタッフが、皆様の悩みを解決するためのお手伝いをさせていただきます。

　皆様からのお問合せを、心からお待ちしております。